香港プロアクティブ・ブログ


こちらでは、弊社の活動や金融市場での出来事について随時コメントさせていただいております。ご一読ください。

オフショアファンド投資時にかかる手数料

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これは、初期購入手数料を意味します!
通常、0-7%の初期購入手数料が投資金額に対してかかります。
ただし、0%の場合は途中解約(5年間以内など)すると解約違約金かかりますので注意が必要です。
最近は3-5%を徴収する投資会社が多く、先日、HSBC香港でお客様が投資されたファンドは通常、5%のところ、値引き交渉する前に2.75%にしてきました。
それだけ、今は投資する方が減っているのでしょうか?
つまり、チャンスですね!
大衆が投資しない時にこそ、チャンスがあります。
また、投資金額に応じて手数料は交渉できるのもオフショアならではの事。

オフショアファンド投資時に必要な書類など

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通常、身分証明としてパスポートが必須です。
御年輩でパスポートをお持ちでない方も取得して頂く必要がある事がほとんどです。
また、住所証明も必須です。
一般的には、運転免許証や公共料金の請求書やクレジットカードの請求書で発効から3か月以内が有効書類とされます。
あと、もちろん、申込書ですが、通常は英語ベースになりますので我々のようなIFAに書き方見本を示してもらってください。
申込書のサインは通常、パスポートサインになりますが、異なるサインを希望される方は各金融機関に確認する必要があります。
次回は、申込後の流れについて

なぜ、今、オフショアなのか?

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オフショアファンドの実力(その3)

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今回はオフショアファンドの中のヘッジファンドに分類される
「スーパーファンド」についてお話します。
前回、説明したマンインベストメント社と運用手法は近く、
売買はコンピューターが行います。
また、世界中の先物市場に対して売りと買いの両局面で
絶対リターンを求めていきます。
その他、先物市場以外にも分散投資されている事も忘れてはなりません。
スーパーファンドの運用金額は、マン社に比べると少ないのですが、
逆に柔軟にポートフォリオを組めるメリットがあるようです。
また、基本的にオープンエンドのファンドが多く、いつでも米ドルやユーロベースで
投資が可能です。
2008年は、スーパーファンドにとっては存在感を大きく表した年でした。
この2009年は、引き続き停滞経済が続きますので、やはり、スーパーファンドが
活躍すると弊社では考えております。
一般的にヘッジファンドは、ハイリスク・ハイリターンに分類されるので、投資の際は
よくご自身の投資スタンスを考えて行ってください。
ただ、スーパーファンドはすべてハイリスクと言えない商品ラインナップを持っています。
先物市場で運用するボリュームに応じて3段階となっています。
一番リスクをとるタイプは昨年、約60%の年利をあげています。
(凄い)

オフショアファンドの実力(その2)

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さて、この恐慌下でも運用成績を出すヘッジファンドとは・・・・?
そして、なぜ、それが実現できるのか?
実は、ほとんどのヘッジファンドも××××××・・・・・
では、なぜ? それらとの違いは???
いろいろなオフショアファンドにも勝ち組と負け組があるように
ヘッジファンドも、然り!
まず、最も、日本で名の知れている 「マンインベストメント」社のヘッジファンド。
所謂、先物市場に対するヘッジファンドですが、人間でなく、コンピューターによる売買システム
(システムトレード)になります。
このヘッジファンドは歴史もあり、運用に関するトラックレコードも素晴らしいが、日本国内では
某銀行経由でオンショア商品となって販売されている(確か元本保証型?)
元本保証ではなく、元本確保型が正しい、言い回しでありますが、
違いは?
元本保証は、その名の通り、投資金額の目減りをしないように一般的に
どこかの金融機関が保証している
さて、元本確保は?
一定の条件を満たした場合、投資金額が目減りしないように仕組化されている。
つまり、債券など、一定期間が経過すると70%が100%になるような金融商品と
残りの積極運用商品の組み合わせ。
所謂、このタイプが日本人うけしているようだ!
別に否定しないが、これは7年から10年間もほったらかしにできる資産を投資するには
いいのですが、これだけ、マーケットが読めない現世では、どうなのか?と私自身は
思います。
つまり、一般のヘッジファンドへの投資と債券を自分で組み合わせればいいだけ。
これにより、何年間も資産を凍結する必要もなくなります。
また、マン社の人気な点は、そのファンド運用実績と、その取扱い残高の規模が凄い!
このような世界恐慌手前の状況では、これらのヘッジファンドを資産の一部に入れておくのは
極めて賢い選択だと私は思います。
(いわゆる、オルターネィブ投資と言って、株式市場との相関性が低い投資)
次回は、同じくヘッジファンドの紹介ですが、
これも驚くべく運用成績をたたき出しています!
本当にスーパーなファンドです。
続く

オフショアファンドの実力(その1)

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2008年は世界的にファンド関連の運用成績は散々の結果だったと思いますが、このような状況かでも数十%以上も運用成績を上げるオフショアファンドも世の中には存在します。
特にヘッジファンドの中で世界中の先物取引に対してコンピューターが売買指示を出すと言われるものが好調です。
もちろん、リスクレベル的に低いとは言えませんが、このような経済状況で特に上げ相場でも下げ相場でも運用できる手法を持つ強さがあります。
現在は日本でもオンショア化されたこのようなヘッジファンドもありますが、香港やシンガポールではオフショアファンドとして投資できますのでファンドの選択肢が多く、運用結果も日本の金融商品よりもいいです。
日本国内は途中に入る証券会社などで中間コストが入り、人件費や法人税の高さで仕組み上、仕方りません。
日本国内から投資するメリットは一応、日本の金融監督庁が管理監督しているので保護されるとの事ですが、もともと、海外投資商品は元本保証などが難しいのでメリットは薄いと小生は考えます。
続きは具体的なヘッジファンドについて・・・

オフショア生保について

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オフショア生保について

日本で死亡保険が主流で販売されているようですが、ここ香港では貯蓄型しか売れません。
考え方により、掛け捨ての保険も決して悪い訳ではないと私は考えます。
香港では更に保険金は非課税であることも日本とは大きな違いがあります。
更に保険料が日本の半分以下で・・・・
同額以上の保障・・・・・・・・・・・・・・・・・
このサブプライムでも予定運用利回りは4.75%の生命保険会社もあります。
告知で加入できる範囲も広いし・・・・・・・・・
様々な柔軟性もある
こんなオフショア生保に日本居住者が、どんどん加入したら・・・・・
間違いなく、日本の生命保険会社は大打撃!
そんな状況もあり、今まで日本居住者を受け入れていた香港の
生命保険会社もほぼ、皆無の状態です。
それだけ、日本政府からの鎖国政策が影響しているのでしょう。
もちろん、まだ、健全な香港の生命保険会社でも日本居住者を
受け入れている会社もあります。
そんな生の金融情報は、やはり、香港にいないとわからないかもしれません。
情報として興味のある方はご連絡ください。
次回に続く!

香港金融視察ツアーのご案内

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香港金融視察ツアーの概要
2009年1月11日~14日の3泊4日間 (成田発)
(エアーやホテル込み総額18万円)
現地参加希望の方は別途、お問い合わせください!

今の円高を活用するには・・・・・・・・・・・・・
次にくる経済の流れは・・・・・・・・・・・・・・・
日本国債は安全か?
自分年金を組成する時代に・・・・・・・・・・・
資産防衛の考え方とは・・・・・・・・・・・・・・

当香港金融視察ツアーは不定期で開催します。

目的は1つ、香港などオフショアには日本にはない金融商品が
存在する現実を知って頂くこと!
もちろん、投資される方は事務代行サポートをツアー参加者のみ
無料でさせて頂きます。

以下、金融視察ツアーの概要になります。
・ 銀行口座開設 (希望者のみ)
・ 証券口座開設 (希望者のみ)
・ オフショア生保(アビバ社)訪問
・ ヘッジファンド会社(スーパーファンド)訪問
・ ランドバンキング(WALTON)訪問
・ プライベートバンク訪問
・ その他、これからの資産運用についてのセミナー

全国からの参加をお待ちしております。

2008/12/26で締切ますので、御希望者はご連絡ください

連絡先: fuku@e-proactive.com.hk

オフショア香港からお届けするアジア株の厳選200社+

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オフショア香港からお届けするアジア株の厳選200社+

やはり、金融情報も生に限ります。
オフショア香港最前線からお届けします待望の有料コンテンツ配信サービスを
開始ます。
その第1弾が、今回のEブック販売になります。
まだまだ、円高ですが、そろそろ、仕込みのタイミングをみて!
その前に投資先の選定ができていないと意味がありません。
チャンスは一瞬かもしれません。
サブプライムで損失が確定した方・含み損の方・これから投資を始める方に、
ぜひ、見てほしい情報です。
まずは、無料イントロ版をご請求下さい。

オフショアファンドの売却益に対する課税

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基本的な考え
日本居住者以外は通常、非課税になります。
2倍になっても3倍になっても10倍になっても税金はゼロ!
ただし、日本居住者の場合は申告義務が、原則あるので
詳しくは日本の税理士にご相談ください。
香港やマカオ法人、はたまたBVI法人を使ってオフショア投資した場合は・・・・
それぞれの国のルールでは・・・
オフショアファンドの売却益は非課税になります。
その法人の実質的なオーナーが、日本居住者の場合は、
やはり、日本当局は徴税にくるでしょうね。
その場合、守秘義務の高いオフショア法人では・・・
個人情報の調査権を行使するには限界があります。