理由がありまして、日本国内に営業所や連絡事務所を作っておりません。
まず、日本国内で日本の金融監督庁から営業許可を得ていない金融商品は、当然、営業は出来ません。
あくまでも、弊社はオフショア情報の提供及びオフショアを活用したコンサルティングを提供しております。
また、日本にある投資顧問会社経由でオフショア関連の金融商品へ投資された方は完全に個人情報の守秘義務は守られていないと思ってください。
金融庁が一言、顧客情報を求めれば全部出さなければなりません。
日本で活動する場合、当然、日本国の法律を必要があるので
弊社は敢えて御客様の個人情報や資産を守るために日本国内には今後も事務所は持ちません。















